介護事業で使える助成金・補助金を紹介！受け取れない場合はどうする？

介護事業では、人材確保や設備投資など多くの費用が必要になります。事業を安定して運営するためには、資金の準備や資金繰りを考えることが重要です。そのようなときに活用できる制度として助成金や補助金があります。この記事では、助成金と補助金の違いやメリット、介護事業で利用できるおもな制度、利用時の注意点について解説します。

助成金とは？補助金との違いやメリット

介護事業で活用できる支援制度には助成金や補助金があります。まずはそれぞれの制度の特徴について理解しておきましょう。

助成金とは

助成金とは、国や自治体が事業者の取り組みを支援するために支給するお金のことです。おもに雇用の維持や人材育成、職場環境の改善などを目的として設けられています。一定の条件を満たした場合に支給される仕組みになっており、返済する必要がないことが大きな特徴です。介護事業では人材確保や職場環境の整備などが課題になることが多く、そのような取り組みを支援する助成金が多く用意されています。

助成金と補助金の違い

助成金と補助金は似ている制度ですが、いくつか違いがあります。助成金は条件を満たせば支給されるケースが多い制度です。一方で補助金は予算や審査があるため、申請しても必ず受け取れるとは限りません。申請内容が審査され、採択された事業者のみが補助金を受け取ることができます。制度の目的や申請方法も異なるため、それぞれの特徴を理解したうえで活用することが大切です。

助成金を活用するメリット

助成金や補助金を利用することで、事業に必要な費用の負担を軽減できます。たとえば、人材育成のための研修費用や設備投資の費用などを支援してもらえる場合があります。介護事業では人材確保や業務改善が重要な課題になるため、制度をうまく活用することで事業環境の改善につながるでしょう。事業の成長を支える制度として、多くの事業者が活用しています。

介護事業で利用できるおもな助成金・補助金

介護事業ではさまざまな助成金や補助金が用意されています。ここでは代表的な制度を紹介します。

人材確保等支援助成金

人材確保等支援助成金は、人事評価制度の整備や賃金制度の見直しなどを行う事業者を支援する制度です。生産性の向上や職場環境の改善を進めることで、従業員の賃金アップや離職率の低下を目指す取り組みが対象になります。人事評価制度を整備し、従業員の賃金向上を含む制度を導入することなどがおもな要件です。助成金額は最大で80万円とされており、職場環境を改善しながら人材確保を進めたい事業者にとって活用しやすい制度です。

業務改善助成金

業務改善助成金は、設備投資や人材育成などを行いながら事業場内の最低賃金を引き上げる取り組みを支援する制度です。機械設備の導入やコンサルティングの活用、教育訓練などの取り組みが対象になります。助成額は最大600万円で、賃金引き上げ額や対象となる従業員数によって支給額が変わります。

事業場内最低賃金の金額によって助成率も異なり、条件によっては設備投資費用の大部分が支援される場合もあります。業務効率を高めたい介護事業者にとって活用しやすい制度のひとつです。

キャリアアップ助成金

キャリアアップ助成金は、非正規雇用の従業員のキャリア形成を支援する制度です。有期雇用の従業員を正社員に転換する取り組みや、賃金制度の改善などを行う事業者に対して助成が行われます。正社員化コースでは30万〜80万円程度の助成が受けられる場合があります。賃金規定の見直しや賞与制度の導入など、複数のコースが用意されている点も特徴です。職員の待遇改善や人材定着を目指す介護事業者にとって活用しやすい制度です。

ICT導入補助金・IT導入補助金

ICT導入補助金やIT導入補助金は、業務の効率化や生産性向上を目的としてITツールを導入する事業者を支援する制度です。介護業界では記録業務や請求業務など多くの事務作業が発生します。介護ソフトや業務管理システムなどを導入することで業務の効率化を図ることができます。このようなITツール導入の費用を補助する制度として活用されることがあります。

助成金を活用する際の注意点

助成金や補助金は事業を支援してくれる制度ですが、利用する際にはいくつか注意点があります。

助成金が受け取れないケースがある

助成金は条件を満たすことで支給される制度ですが、必ず受け取れるとは限りません。申請内容が条件に合っていない場合や必要書類に不備がある場合などは支給対象にならないこともあります。また補助金の場合は審査が行われるため、申請しても採択されないことがあります。そのため、助成金や補助金を前提に資金計画を立ててしまうと、想定していた資金が入らない可能性もあります。

資金繰りの準備も考えておく

助成金や補助金は支給までに時間がかかる場合があります。申請から支給まで数か月以上かかることもあるため、その間の資金繰りを考えておくことが大切です。事業運営では人件費や設備費など継続的に支払いが発生します。助成金だけに頼らず、資金の流れを事前に整理しておくことが重要です。

資金確保の方法としてファクタリング

資金繰りに不安がある場合は、別の資金確保方法を検討することも大切です。そのひとつがファクタリングです。ファクタリングは売掛金を早めに現金化する仕組みで、資金繰りを支える方法として利用されることがあります。介護事業では介護報酬の入金まで一定の期間があるため、資金の流れを調整する方法として検討されることがあります。事業の状況に合わせて複数の資金調達方法を考えておくことが重要です。

まとめ

介護事業では人材確保や設備投資などさまざまな費用が必要になります。そのようなときに助成金や補助金を活用することで、事業の負担を軽減できる場合があります。人材確保等支援助成金や業務改善助成金、キャリアアップ助成金など、介護事業者が利用できる制度はいくつかあります。またICT導入補助金などを活用することで業務効率化を進めることも可能です。ただし助成金や補助金は必ず受け取れるとは限らないため、資金計画を立てる際には注意が必要です。資金繰りの方法としてファクタリングなどの仕組みを検討することで、事業運営の安定につながることもあります。制度の特徴を理解しながら、事業に合った方法を選ぶことが大切です。